印刷範囲
全体プリント
本文プリント

女性活躍推進法に基づく行動計画

当社は、男女ともに働きやすい会社を目指すために、以下の行動計画を策定することとする。

計画期間

令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間

当社の課題と対策概要

  1. 出産に際して退職する従業員は近年ほぼ「0」であり、育児休業取得後の復帰率はほぼ100%に近い。女性の勤続年数は同業他社に比べても遜色ない。今後は、女性社員が結婚や出産といったライフイベントを迎えても仕事との両立ができているロールモデルを会社として積極的に打ち出していき、キャリアプランを描きやすくする必要がある。合わせて、各部門の現場力強化を図り、より活性化した職場を目指すため直属上司(管理職)向けに部下育成等の研修を行う。
  2. 残業は「時間外労働限度基準」の基準内であるが、さらに、男女ともに働きやすい会社を目指すために、効率的働き方を目指し、従業員全体の残業時間を月平均20時間以内とする。合わせて、当社における有給休暇の取得率は45%を50%までに高めるための対策を検討する。

取り組み詳細内容

目標1:管理職に占める女性労働者の割合を4%から6%にする

対策

平成28年04月~
  • 人事総務部による、
    1. 部署ごとの男女別評価を検証し、現在の人事評価について、女性にとって不利な昇進基準に なっていないか、男女公正な昇進基準となっているかを精査
    2. 新しい評価基準の検討
平成28年10月~
  • 女性管理職育成を目的とした研修プログラムの検討
  • 女性社員に対する研修ニーズの把握のため、アンケート、ヒアリングなどを実施
  • アンケート等の結果を踏まえ、研修プログラムの決定
平成29年04月~
  • 本社にて、女性社員向け管理職育成研修の実施
  • 研修の対象女性社員へのヒアリングを実施
  • 対象となる女性職員へのきめ細かなヒアリング、フォロー研修を実施
平成29年10月~
  • 女性向け管理職育成研修の実施を地方拠点に拡大する
  • 本社、地方での研修結果、対象女性社員からのヒアリングをもとに研修内容の充実化

目標2:業務の質を落とさず、効率的働き方を模索する  

目標

  • 従業員全体の残業時間を月平均20時間以内とし、削減10%とする
  • 有給休暇の取得率50%

対策

平成28年04月~
  • 部門ごとの業務の特性などを配慮した目標残業時間の設定
  • 「土曜日部署内当番制」を導入することにより有給休暇を取得しやすくする等、有給休暇取得に向けた制度導入について検討
平成28年06月~
  • 人事総務部より、賃金計算期間の途中(毎月25日)に20時間を超える残業を行っている従業員と直属上司へ勤怠システム上でアラームの通知
平成28年10月~
  • 効率的働き方の模索

例:早出残業制度の新設、残業許可制
(月20時間を超える残業は許可制とし、直属上司が必要性を判断する)等

平成29年04月~
  • 効率的働き方制度の実施、毎月結果の公表

削減できた残業代は賞与や社員個々人のスキルアップのための研修原資として社員に再配分する。

  • 電話でのご注文やご相談
  • 商品についてのご質問やご相談
  • カタログの郵送を依頼する
ページの先頭へ