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女性活躍推進法に基づく行動計画

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当社は、男女ともに働きやすい会社を目指すために、以下の行動計画を策定することとする。

計画期間

平成28年4月1日~平成30年3月31日までの2年間

当社の課題と対策概要

  1. 出産に際して退職する従業員は近年ほぼ「0」であり、育児休業取得後の復帰率はほぼ100%に近い。女性の勤続年数は同業他社に比べても遜色ない。今後は、女性社員が結婚や出産といったライフイベントを迎えても仕事との両立ができているロールモデルを会社として積極的に打ち出していき、キャリアプランを描きやすくする必要がある。合わせて、各部門の現場力強化を図り、より活性化した職場を目指すため直属上司(管理職)向けに部下育成等の研修を行う。
  2. 残業は「時間外労働限度基準」の基準内であるが、さらに、男女ともに働きやすい会社を目指すために、効率的働き方を目指し、従業員全体の残業時間を月平均20時間以内とする。合わせて、当社における有給休暇の取得率は45%を50%までに高めるための対策を検討する。

取り組み詳細内容

目標1:「仕事と家庭の両立」をしている日本セイフティーで働く女性社員が目指すべきロールモデルの育成と周知

対策

平成28年04月~
  • 人事総務部による、
    1. 育児休業後勤務している従業員に対して実態調査
    2. 女性配属が少ない部署の女性社員に対しての実態調査
  • 女性社員のキャリアアップのための担当職務変更制度検討開始(地域限定での実施)
平成28年10月~
  • ロールモデル像の策定と育成
平成29年04月~
  • 実態調査の取りまとめ、人事総務部によるサポート開始
  • 管理職向け研修(ハラスメント等含め)、意識啓発等開始
平成29年10月~
  • 採用後3年~5年の社員向け、社内で活躍する先輩女性社員との交流会等の開催

目標2:業務の質を落とさず、効率的働き方を模索する  

目標

  • 従業員全体の残業時間を月平均20時間以内とし、削減10%とする
  • 有給休暇の取得率50%

対策

平成28年04月~
  • 部門ごとの業務の特性などを配慮した目標残業時間の設定
  • 「土曜日部署内当番制」を導入することにより有給休暇を取得しやすくする等、有給休暇取得に向けた制度導入について検討
平成28年06月~
  • 人事総務部より、賃金計算期間の途中(毎月25日)に20時間を超える残業を行っている従業員と直属上司へ勤怠システム上でアラームの通知
平成28年10月~
  • 効率的働き方の模索

例:早出残業制度の新設、残業許可制
(月20時間を超える残業は許可制とし、直属上司が必要性を判断する)等

平成29年04月~
  • 効率的働き方制度の実施、毎月結果の公表

削減できた残業代は賞与や社員個々人のスキルアップのための研修原資として社員に再配分する。

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